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遺産相続のサポート料金表

費用につきましては、ご依頼いただく手続の内容や範囲により異なります。
まずは無料相談にお越しください。
無料相談では、お客さまの状況に応じた手続の流れと費用についてご説明させていただきます。

無料相談の流れについてはこちら>>

1.相続登記

2.相続手続一式(相続手続+不動産の名義変更)

3.相続手続丸ごとプラン(遺産承継業務)

4.相続対策丸ごと提案プラン

5.成年後見サポートプラン

6.遺言書作成

7.相続放棄

8.家庭裁判所手続

9.家族信託(民事信託)コンサルティング

ご覧になりたい項目をクリックしてください。



1.相続登記


■ 相続登記節約プラン

戸籍の収集や、遺産分割協議書の作成をご自身で行っていただき、不動産の登記申請手続のみ司法書士に依頼するコースです。手間や時間をかけても、費用を抑えたいという方にお勧めのプランです。

当事務所の業務 サポート内容 料金
戸籍チェック ご自身で取得していただいた戸籍が、登記手続を行うにあたり必要なものが全て揃っているかを司法書士が入念にチェックし、不足があれば追加で戸籍取得させていただきます。 10,000円
遺産分割協議書チェック ご自身で作成した協議書が、登記手続を行うのに足りているかを司法書士がチェックし、不足があれば司法書士が追加記載して完璧な協議書にします。 10,000円
相続関係説明図作成 不動産の名義変更に必要な法務局提出用の正式な「相続関係説明図」を司法書士が作成し、法務局へ提出。 15,000円
登記申請 司法書士が登記申請書を作成し、法務局へ提出。
登記完了後、新しい権利書をお渡しして保管方法等をしっかりご説明
25,000円~
合計
60,000円~


■ 相続登記おまかせプラン

不動産の名義変更に必要な手きのすべてを、全部まとめて司法書士に依頼するコースです。
相続人の皆さまに行っていただくのは、印鑑証明書の取得と遺産分割協議書への実印の押印のみです。 あとはすべて司法書士が代行します。 大切な不動産を確実に引き継ぎたい方、お忙しい方や、複雑な手続から解放されたい方におすすめのプランです。

当事務所の業務 サポート内容 料金(税別)
戸籍等の収集 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍、最後の戸籍の附票、相続人の戸籍、住民表等、相続に必要なすべての戸籍関係書類を司法書士が代行して取得します。 30,000円
相続関係説明図作成 不動産の名義変更に必要な法務局提出用の「相続関係説明図」を司法書士が作成し、法務局へ提出します。 15,000円
不動産調査 司法書士が被相続人名義の不動産すべてを市町村にて調査いたします。その後、法務局にて不動産登記簿を調査いたします。
現在の不動産の状況を確実に把握できます。
500円
×
不動産の数
遺産分割協議書作成 登記手続を行うのに必要な事項を記載した完璧な遺産分割協議書を司法書士が作成させていただきます。 10,000円~
登記申請 司法書士が登記申請書を作成し、法務局へ提出します。登記完了後、完了書類(登記識別情報通知等)をお渡しし、保管方法等をご説明させていただきます。 25,000円~
合計
80,000円~

【 ご利用条件 】
・ 相続財産が、家と土地またはマンションのみの方。
・ 相続人が5人以下(配偶者・子供のみの場合)の方。
・ 被相続人・相続人共に日本国籍で日本在住の方。
・ 遺産分割協議について相続人全員と話し合いが済んでいる方。
 (遺産分割協議書に署名・捺印・印鑑証明書添付が可能な場合。)

上記の条件にあてはらまらない方は、別途お見積りさせていただきます。

<その他の費用について>
不動産の名義変更には、以下の実費が別途必要となります。

①登録免許税  相続不動産の固定資産評価額×0.4%
法務局で不動産を名義変更するにあたって納付する税金です。毎年4月中旬に市役所から届く「課税明細書」をご用意いただければ、試算します。
②戸籍取得実費 古い戸籍(除籍謄本・改製原戸籍謄本) 750円/1通  戸籍謄本 450/1通
③登記情報・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の取得実費


2.相続手続一式(相続手続+不動産の名義変更)



相続財産額 サポート内容 料金(税別)
2000万円 未満 1.相続人調査および確認(6名まで)
2.相続関係説明図作成
3.相続財産調査(不動産、預貯金等)
4.相続方法に関するアドバイス
5.遺産分割協議書作成
6.法務局への不動産登記(1件4筆 まで)

150,000円~

4000万円 未満 上記1~6と同様 190,000円~
6000万円 未満 上記1~6と同様 240,000円~
8000万円 未満 上記1~6と同様 300,000円~
1億円 未満 上記1~6と同様 400,000円~
1.2億円 未満 上記1~6と同様 480,000円~
1.2億円 以上 上記1~6と同様 個別御見積


相続財産額 サポート内容 料金(税別)
4000万円 未満 1.相続人調査および確認(6名まで)
2.相続関係説明図作成
3.相続財産調査(不動産、預貯金等)
4.遺産分割方法に関するアドバイス
5.遺産分割協議書作成
6.法務局への不動産登記(1件4筆 迄)

250,000円~

6000万円 未満 上記1~6と同様 310,000円~
8000万円 未満 上記1~6と同様 370,000円~
1億円 未満 上記1~6と同様 430,000円~
1.2億円 未満 上記1~6と同様 470,000円~
1.4億円 未満 上記1~6と同様 510,000円~
1.6億円 未満 上記1~6と同様 550,000円~
1.6億円 以上 上記1~6と同様 個別御見積


    【 ご利用条件 】 ・ 相続財産が、家と土地またはマンションのみの方。 ・ 相続人が5人以下(配偶者・子供のみの場合)の方。 ・ 被相続人・相続人共に日本国籍で日本在住の方。 ・ 遺産分割協議について相続人全員と話し合いが済んでいる方。  (遺産分割協議書に署名・捺印・印鑑証明書添付が可能な場合。) 上記の条件に当てはまらない方は、別途お見積りさせていただきます。 ■相続税申告のない方 ■ 相続税申告のある方

3.相続手続丸ごと代行プラン(遺産承継業務)

相続手続丸ごと代行プランバナー.jpgのサムネール画像

不動産だけでなく、銀行預金、株式、投資信託、出資金、自動車、その他、すべての相続財産の名義変更や財産調査、換金手続(不動産や有価証券の売却)、相続人調査等を行います。
被相続人がお一人暮らしであったために相続財産の内容が良く分からない場合、相続人が遠方の場合、相続関係が複雑な場合などにお勧めのプランです。
 

 承継対象財産の価額  報酬額(税別)
 500万円以下  25万円
 500万円を超え5,000万円以下  承継対象財産の価額の1.2%に19万円を加算
 5,000万円を超え1億円以下  承継対象財産の価額の1.0%に29万円を加算
 1億円を超え3億円以下  承継対象財産の価額の0.7%に59万円を加算
 3億円以上  承継対象財産の価額の0.4%に149万円を加算

※ 財産引渡時の財産の価額で計算します(消費税別)。

※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。


4.相続対策丸ごと提案プラン

相続対策丸ごと提案プラン.jpgのサムネール画像
 
  財産額×0.5% (最低30万円)

<上記料金に含まれるもの>
・相続税シミュレーション(※税理士提携(税理士費用含みます。))
・相続対策コンサルティング
・遺言、贈与契約案の提案
・遺言書の作成
・贈与契約書の作成
・公証役場対応(事前調整・立会い)
・贈与登記(1物件)
・保険の提案
・税理士、保険会社(代理店)、不動産業者等の紹介

※戸籍取得、公正証書作成の公証人手数料、贈与登記の登録免許税等の実費は別途必要となります。



5.成年後見サポートプラン

成年後見サポートメニュー.jpgのサムネール画像

 法定後見申立書作成 98,000円(税別)~ 
  任意後見契約締結支援(親族や知人と締結される場合の支援) 128,000円(税別)
  任意後見契約の締結(当事務所の司法書士と締結する場合) 150,000円(税別)
  任意後見監督人選任申立手続(財産目録の作成を含みます。) 98,000円(税別)
  高齢者や障がい者の財産管理業務(財産管理等委任契約の締結) 50,000円(税別)~
  死後事務委任契約の締結 50,000円(税別)~
  死後事務報酬(契約時に預かり金としてお預かりします。) 700,000円(税別)~
 就任報告書作成 50,000円(税別)~
 成年後見業務手続サポート(報告書・報酬付与申立書作成) 50,000円(税別)~


任意後見契約及び財産管理等委任契約の発効期間中の報酬(月額)
  総資産額 3000万円以下  30,000円
(税別)
  総資産額 5000万円以下  40,000円
(税別)
  総資産額 1億円以下  50,000円
(税別)

総資産額 1億円超は50,000円(税別)を基準額とし、1億円まで毎に10,000円(税別)を加算します。
その他、個別的管理業務の報酬、契約終了に伴う事務の報酬が発生します。
 
  高齢者や障がい者の見守り業務(継続的見守り契約の締結) 98,000円(税別)
  基本報酬月額  3,000円(税別)
  定期訪問(1回につき)  10,000円(税別)
  親族等の後見人の職務遂行サポート  サポート内容による


6.遺言書作成


  自筆証書遺言作成支援          30,000円(税別)~
  公正証書遺言作成支援 50,000円(税別)~
  証人立会費用(1名につき) 10,000円(税別)

当事務所の司法書士を遺言執行者に指定いただく場合は、上記の金額から20,000円(税別)割引させていただきます。なお、遺言執行の報酬は以下のとおりです。

 1.財産額が5千万円以下の部分                       財産額×1.8%
  2.財産額が5千万円超1億円以下の部分 財産額×1.2%
  3.財産額が1億円超3億円以下の部分 財産額×0.7%
  4.財産額が3億円超の部分 財産額×0.4%
上記1~4の各区分に応じて算出した額の合計額(消費税別)となります。
ただし、最低基準報酬額 300,000円(税別)


7.相続放棄

  相続放棄申述書の作成  1人目 40,000円(税別)
 2人目以降 30,000円(税別)

相続発生又は先順位の相続放棄が受理されてから3ヶ月以上経過している場合は30,000円(税別)加算します。

相続放棄についての詳しい説明はこちら>>



8.家庭裁判所手続


特殊な事例等で、相続手続の前提として家庭裁判所での手続が必要となる場合のサポートプランです。

【 特殊なケースの例 】
●相続人の中に行方不明者がいる場合
「不在者財産管理人」の選任手続が必要となります。
●相続人の中に未成年者がいる場合
「特別代理人」の選任手続が必要となる場合があります。
●相続人の中に判断能力が衰えて自己の意思を表示できない方がいる場合
「成年後見制度」の利用が必要となる場合があります。
●被相続人の遺言書がある場合
→ 自筆証書遺言の場合は「遺言書の検認手続」が必要となります。
●遺言書において遺言執行者が指定されていない場合等
「遺言執行者選任手続」が必要となります。

  成年後見申立書作成 98,000円(税別)~
  特別代理人選任申立書作成 50,000円(税別)~
  不在者財産管理人選任申立書作成 50,000円(税別)~
  相続財産管理人選任申立書作成 50,000円(税別)~
  遺言書検認申立書作成 50,000円(税別)~
  遺言執行者選任申立書作成 40,000円(税別)~


 

9.家族信託(民事信託)コンサルティング

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信託財産の価額に応じて以下の額となります。

 
 500万円以下  25万円(税別)
 500万円を超え5,000万円以下  1.2%+19万円(税別)
 5,000万円を超え1億円以下  1.0%+29万円(税別)
 1億円を超え3億円以下  0.7%+59万円(税別)
 3億円以上  0.4%+149万円(税別)

(上記料金に含まれるもの)
・生前対策全般のコンサルティング(「相続対策丸ごとプラン」の内容)
・家族信託(民事信託)のスキーム構築
・信託契約書の作成
・公正証書作成にあたっての公証役場との事前調整・立会い
・信託口口座作成にあたっての金融機関との事前調整・同行
・受託者の契約締結当初の業務のサポート
・信託期間中の相談(個別の業務依頼に対しては別途料金が発生します。)

信託財産に不動産がある場合の所有権移転登記及び信託登記の費用は別途必要となります。
司法書士報酬10万円(税別)~
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