不動産の相続に関する登記

相続が発生した場合、土地や建物が相続財産の中にある場合には相続人への移転登記が必要となります。

相続登記には期限はありませんが、登記をしておかないと担保に入れてお金を借りたり、売却することができなかったりすることがあります。そして、相続したときから長期間たった時点で手続きをしようとすると、戸籍等の資料収集に手間がかかったり、さらに次の相続が発生して相続関係が複雑となっていたり、相続人間の話し合いが難しくなったりすることにより、相続登記を行うことができず、最悪のケースでは裁判にまで発展することもあります。 したがって、相続が発生したら、早めに登記されることをお勧めします。

相続登記手続の流れ

STEP1 まずはお電話かメールでご連絡ください。

当事務所では相続登記に関する無料相談のご予約を承っております。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。

相続登記に関する無料相談
メール受付

STEP2 無料相談、費用のご説明

詳しい内容をお伺いさせていただいたうえで、登録免許税等の実費や当事務所の報酬についてご説明させていただきます。

なお、当事務所では一般的な相続登記についての定額プランを設けておりますのでご安心してご依頼いただけます。

STEP3 必要書類の収集、押印書類の作成

戸籍謄本等の戸籍関係書類を収集し、相続関係を確定させ、相続関係説明図及び遺産分割協議書を作成させていただきます。

STEP4 遺産分割協議書・委任状への署名・捺印

相続人の皆さまに遺産分割協議書に署名・捺印をいただき、印鑑証明書を取得していただきます。また、遺産を取得される相続人の方に委任状への署名・捺印をいただきます。

STEP5 登記申請

管轄登記所(法務局)へ登記申請を行います。なお、当事務所では原則としてオンライン申請を行っております。

STEP6 登記完了書類のお渡し、費用のお支払い

登記申請後、概ね1週間~10日程度で登記が完了いたします。
登記が完了いたしましたら、登記完了書類をお渡しさせていただき、費用をお支払いただきます。

相続登記の費用

登録免許税や戸籍謄本等の各種証明書の取得費用といった実費と、当事務所の報酬がかかります。

相続登記手続の登録免許税は、固定資産評価額の1000分の4です。

相続登記定額プラン

以下のご利用条件にあてはまる一般的な相続登記手続につきましては、定額プランを設けさせていただいております。

  • 【 ご利用条件 】
  • 相続財産が、家と土地またはマンションのみの方。
  • 相続人が5人以下(配偶者・子供のみの場合)の方。
  • 被相続人・相続人共に日本国籍で日本在住の方。
  • 遺産分割協議について相続人全員と話し合いが済んでいる方。
    (遺産分割協議書に署名・捺印・印鑑証明書添付が可能な場合。)

A. おまかせプラン 80,000円(税別)

不動産の登記情報の事前確認、戸籍関係書類の取得、不動産の固定資産税評価証明書の取得、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、登記完了後の登記事項証明書まで全て含まれます。
登録免許税や戸籍謄本等の各種証明書の取得費用といった実費を除き、これ以外の費用は一切かかりません。

B. 節約プラン   60,000円(税別)

上記のおまかせプランのうち、戸籍関係書類(※)については、ご自身で取得される場合のプランです。

  • ※取得いただく戸籍関係書類
  • 亡くなった方(被相続人)の「戸籍謄本」
    (出生から死亡まで全部、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」も含みます。)
  • 被相続人の「住民票の除票」
  • 法定相続人の方全員の「戸籍謄本」(現在のもの)
  • 不動産を取得することになる方の「住民票」

取得いただく戸籍関係書類   詳しくはこちら

相続登記オリジナルプラン

定額プランの利用条件に当てはまらない方や以下のような特殊なケースにつきましては、お電話又はメールでお問い合わせ下さい。別途お見積もりさせていただきます。
なお、お見積りにあたりましては以下の情報が必要となります。

  • 法定相続人の人数
  • 対象不動産の地番・家屋番号
  • 対象不動産の固定資産税評価額

法定相続人についてはこちら

「地番・家屋番号」は、登記済権利証、登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産税納付通知書の課税明細書等に記載されております。

「固定資産評価額」は、固定資産税納付通知書の課税明細書、固定資産評価証明書等に記載されております。

【 特殊なケースの例 】

  • 相続人の中に行方不明者がいる場合
  • → 「不在者財産管理人」の選任手続が必要となります。
  • 相続人の中に未成年者がいる場合
  • → 「特別代理人」の選任手続が必要となります。
  • 相続人の中に判断能力が衰えて自己の意思を表示できない方がいる場合
  • → 「成年後見制度」の利用が必要となる場合があります。
  • 何らかの事情により相続人間で遺産分割協議ができない場合
  • → 「遺産分割調停の申立て」を検討する必要があります。
  • 相続財産よりも債務が多くて相続放棄をしたい場合
  • → 「相続放棄」という手続があります。
  • 被相続人の遺言書がある場合
  • → 自筆証書遺言の場合は「遺言書の検認手続」が必要となります。

家庭裁判所での各種手続について

成年後見制度はこちら

相続放棄はこちら

遺言書検認手続はこちら

 

相続に関わる手続きに関して詳しくはこちら

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