銀行口座の名義変更手続

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。 
このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。 

※事前にそれぞれの金融機関に確認が必要となります。

遺産分割協議前の場合

遺産分割前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。

■ 被相続人の相続関係を確定できる戸籍関係書類一式
■ 相続人全員の戸籍謄本
■ 相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月または6ヶ月以内)
■ 金融機関所定の届出書
相続人全員が署名・捺印(実印)します。
■被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード
金融機関によっては必要となる書類が異なる場合もありますので、各金融機関に確認する必要があります。

遺産分割協議後の場合

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

1)遺産分割協議に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

■ 遺産分割協議書

  相続人全員が署名・捺印(実印)します。

■ 被相続人の相続関係を確定できる戸籍関係書類一式

■ 相続人全員の戸籍謄本

■ 相続人全員の印鑑証明書

■ 金融機関所定の届出書

  遺産分割協議で定められた相続人が署名・捺印します。

■ 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード


2)調停・審判に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

■ 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本

■ 預金等を相続される方の印鑑証明書

■ 金融機関所定の届出書

  遺産分割調停又は審判で定められた相続人が署名・捺印します。

■ 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード

3)遺言に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

■ 遺言書

■ 遺言検認調書(公正証書遺言以外の場合)

■ 遺言執行者選任審判書(遺言書で指定されていない場合)

■ 遺言執行者の印鑑証明書

■ 被相続人の死亡を確認できる戸籍(除籍)謄本等

■ 金融機関所定の届出書

  遺言執行者が署名・捺印します。

■ 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード


印鑑証明書や戸籍関係書類については、金融機関によって、3ヶ月以内または6ヶ月以内とされておりますので、事前に確認が必要です。

また、金融機関によっては、遺産分割調停・審判や遺言に基づく場合でも、被相続人の相続関係を確定する全ての戸籍関係書類や相続人全員の印鑑証明書を求めてくる金融機関もありますので、事前に確認が必要です。


相続に関わる手続きに関して詳しくはこちら

    ImgTop10.jpgのサムネール画像  



ImgTop14.jpg