遺族年金の受給

 

遺族年金は遺族にとって大切な生活の資金です。どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。遺族年金には、

(1)遺族基礎年金

(2)遺族厚生年金

(3)遺族共済年金

の3種類があります。

遺族年金は大きく分けると、年金形態によって支給されるものが異なってきます。国民年金から支給される遺族基礎年金、厚生年金から支給される遺族厚生年金、共済年金から支給される遺族共済年金とに分かれています。


 

死亡者

対象の方

給付種類

  自営業

18歳未満の子のある妻

遺族基礎年金

子の無い妻

死亡一時金 または 寡婦年金

  会社員

18歳未満の子のある妻

遺族基礎年金・遺族厚生年金

子の無い妻(40歳未満)

遺族厚生年金

子の無い妻(40~65歳)

遺族厚生年金・中高年齢寡婦加算

  公務員

18歳未満の子のある妻

遺族基礎年金・遺族共済年金

子の無い妻(40歳未満)

遺族共済年金

子の無い妻(40~65歳)

遺族共済年金・中高年齢寡婦加算



(1)遺族基礎年金

 

国民年金に加入中の方がお亡くなりになられた場合に、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)のいる妻」または「子」に支給されます。

平成23年度年金額 1,015,900円(子が1人の妻の場合)

遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。

加入者である方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。


(2)遺族厚生年金

厚生年金に加入中の方がお亡くなりになられた場合(加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなったとき)、その方によって生計を維持されていた遺族(①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母の中で優先順位の高い方)に遺族厚生年金が支給されます。

子のある妻または子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。なお、子は遺族基礎年金の受給の対象となる子に限ります。

遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

加入者であった方が亡くなった場合も、当該亡くなられた方が老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。

30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となります。

夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。


相続に関わる手続きに関して詳しくはこちら

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