平成27年1月から相続税の改正が施行されます!!

基礎控除額が大幅に縮小されます

例えば、4人家族(夫婦+子供2人)のご主人が亡くなり、相続財産が6,000万円だったケースでは、現行では基礎控除額(8,000万円)の範囲内なので、相続税はかかりません。
しかし、改正後は基礎控除額は4,800万円となりますので、相続税が課税されることとなります。

【相続税の基礎控除額】
■現行 
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)

■改正後(平成27年1月1日以後)
3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)

当事務所では、相続手続一式と相続税の申告(※)をセットでご依頼いただく場合のお得なプランも用意しておりますので、是非一度ご相談ください。
※相続税の申告は当事務所の提携する税理士が行います。相続手続一式(遺産整理業務)と合わせてご依頼いただくことにより、申告に必要な資料等も当事務所で用意させていただくことができますので、個別に税理士を依頼される場合に比べてお安くなります。

 

税率区分が8段階に変更され最高税率を55%に引上げ

相続税の税率区分が現行の6段階から8段階に変更されます。
また、最高税率が現行の50%から55%に引上げられます。
各法定相続人の取得する財産の額が2億円以下の場合は改正後も税率は変わりませんが、取得金額が2億円を超える場合は、税率の引上げと基礎控除額の縮小が重なる場合もあり、現行と比べてかなり負担が増える場合があります。

【相続税率の改正に伴う速算表】
相続税率改定に伴う速算表.jpg
※網掛部分が今回の改正部分

宅地の評価減を8割減額する特例の面積拡大

相続または遺贈により取得した被相続人などが居住していた宅地等がある場合、一定の要件の下に小規模宅地等の特例によりその宅地等の相続税評価額を80%減額することができますが、この特例の対象となる宅地等の適用面積の限度が現行の240㎡から330㎡に拡大されます。
また、80%減額となる事業用宅地等(適用限度面積400㎡)と、この居住用の特例を合わせて適用する場合の限度面積も合計730㎡(現行400㎡)まで拡大されます。


相続税の仕組みと申告

 

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。

相続税には基礎控除があり、相続財産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例(配偶者控除、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)


相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。 

相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。

例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。

延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。

物納とは、延納も難しい場合に、 相続財産を現物で国に納付する方法です。

①国債や地方債、不動産、船舶②社債、株式、有価証券③動産といった順番で納付することが定められています。


相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

・相続税の課税価額=遺産総額-非課税財産-債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産


相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人について計算し、合計を算出して求めます。そして、その総額を実際の割合で按分して各相続人が負担することになります。


また、配偶者や未成年者など、相続人に応じて控除や加算が行われます。


 

基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)



相続税の申告

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。

例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。

延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。

物納とは、延納も難しい場合に、 相続財産を現物で国に納付する方法です。
①国債や地方債、不動産、船舶②社債、株式、有価証券③動産といった順番で納付することが定められています。



相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

・相続税の課税価額=遺産総額-非課税財産-債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産

相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人について計算し、合計を算出して求めます。そして、その総額を実際の割合で按分して各相続人が負担することになります。

また、配偶者や未成年者など、相続人に応じて控除や加算が行われます。 


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