相続税に関するについて

 

Q1)相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか?

A1)被相続人から相続、遺贈(死因贈与を含みます。)によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合には、その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります。

したがって、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は必要ありません。基礎控除額は、5.000万円+ (1.000万円×法定相続人の数)の算式で計算します 。

■相続税の基礎控除額

 法定相続人の数     基礎控除額

   1人           6000万円

   2人           7000万円

   3人           8000万円

   4人           9000万円

   5人           1億円

 

Q2)相続税申告書の提出に期限はありますか?

A2)相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

 

Q3)妻は本年夫が死亡したため、夫の死亡で遺産を相続することになったが、昨年夫からいま住んでいる住宅と土地の贈与を受けていた。このときの贈与税は贈与税の配偶者控除の特例を受けたため課税されなかったが、相続税では相続開始前3年以内の贈与財産として相続税財産に加算し課税されることになるのでしょうか?

A3)相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産の価額のうち、その贈与税の配偶者控除の特例を受けた金額に相当する部分は、相続税の計算上、相続開始前3年以内に贈与された財産の加算の対象にはなりません。


 

Q4)離婚により、妻が夫から財産の分与を受けた場合には、その財産について贈与税が課税されるでしょうか?

A4)離婚により財産の分与を受けた場合には、それが協議上の離婚であっても裁判上の離婚であっても、原則として贈与税は課税されませんが、その財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお不当に多すぎると認められる場合のその不当に多すぎる部分や、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとするためのものである場合の分与財産については、その財産は贈与により取得したものとして贈与税が課税されます。

 

Q5)相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか?

A5)相続時に相続税を納めて取得した財産であっても、売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。 この特例のことを「取得費加算の特例」といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち相続した土地等に対応する金額を、譲渡所得の計算上の「取得費」に加算することができます。

この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、期限がありますのでお早めの決断が求められます。売却される予定の方はお早めにご相談下さい。


 

Q6)相続税の申告についてはどのタイミングで相談するのがベストですか?

A6)相続税の申告期限は、相続の開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。

相続発生後は、被相続人の財産・債務の把握、相続人の確認等さまざまな作業を行う必要があります。

その財産・債務を把握したうえで相続放棄を選択する場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に申し出なくてはなりません。また、被相続人の準確定申告(その年の1月1日~相続発生日までの確定申告)は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。

よって、相続税の申告の相談は、早ければ早いほどよいといえるでしょう。葬儀等が一段落した後、できれば相続開始日から2ヶ月以内にされることをお勧め致します。

Q7)相続税の節税はできるのでしょうか?

A7)相続税の節税につながる基本的な手法は以下のとおりです。

<生前贈与>

生前贈与を行うことにより、将来の相続財産の減少を図ります。

この場合は、生前贈与する財産の種類・金額、贈与税の特例などの選択について十分検討しなければなりません。

<評価引き下げ>

評価額の高い財産(現金・預金など)を、評価額の比較的低い財産(アパートやその敷地など)にシフトさせることにより、将来の相続税の節税を図ります。

なお、節税対策とともに、生命保険などを活用して将来の相続税の納税資金を準備しておくことも重要です。

 

Q8)どのような財産に相続税がかかるのですか?

A8)相続税は、被相続人が所有していたほとんどすべての財産にかかります。また、被相続人が所有していた財産ではないけれど「みなし相続財産」として課税されるものもあります。

本来の相続財産は、被相続人が死亡したときに所有していた財産のことで、非課税財産を除き、金銭に見積もることのできるすべての財産が課税対象になります。例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託、宝石、家具、自動車、書画・骨董品、事業用資産、電話加入権、著作権などです。

みなし相続財産とは、本来の相続財産ではないけれど、同等の経済的価値があることなどから、相続税法上は相続や遺贈によって取得した財産とみなして課税されるものです。例えば、生命保険金・損害保険金、死亡退職金、生命保険契約に関する権利などです。

また、被相続人から生前贈与を受けた財産のうち、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産、被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は、相続財産に取り込んで相続税が課税されます。なお、いずれも贈与財産について贈与税が課税されている場合は、その納付額が相続税額から控除されます。


 

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