相続不動産の評価を減らす

 

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。

土地を借りている場合(借地権)

建物を所有するために土地を借りている権利を借地権といい、相続財産として評価されます。

借地権の評価額=自用地としての評価額×借地権割合

自用地としての評価額とは、自分の土地を自分で使用しているとした場合の評価額のことです。借地権割合は地域ごとに定められていて、路線価図や倍率表で確認できます。

土地を他人に貸している場合(貸宅地)

借地権がついている土地は、所有者から見ると貸宅地となります。

貸宅地の評価額=自用地としての評価額×(1-借地権割合)

賃貸物件を所有しているとき(貸家建付地)

自分の土地に建物を建てて他人に貸している場合の土地のことを、貸家建付地といいます。

貸家建付地=自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×借家権割合)

借家権割合は、大阪の一部が40%ですが、それ以外の地域は30%です。

生活に必要な資産に対する配慮(小規模宅地の特例)

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うもの。

 

 

宅地の状況 種類 限度面積 減額される比率
居住用宅地 特定居住用宅地(居住継続) 240㎡ 80%
事業用宅地 特定事業用宅地(事業継続) 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地(事業継続) 400㎡ 80%
不動産貸付用宅地 200㎡ 50%

 

建物を他人に貸している場合

賃貸マンションやアパートなどの貸家は、借家人の権利の分だけ評価額が減額されます。

貸家の評価額=固定資産評価額×(1-借家権割合)

借家権割合は30%(一部地域は40%)ですので、貸家は自用家屋の70%(60%)の評価額となります。

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