遺言

遺言は全ての人が必ず作成しなければならないものではありません。遺言がない場合は、原則として法定相続分に従うことになり、具体的な財産の分配については相続人間の遺産分割協議で決めることになります。
この遺産分割協議が円満にまとまることが期待できる場合は、あえて遺言を作成する必要はないともいえます。しかし、次のようなケースでは、遺言の作成を検討する必要があります。

●相続人間の仲が悪い場合
⇒ 遺産分割協議ができない、もしくは協議がまとまらない可能性が高いので、遺言をしておくべきです。

●事業承継等のため、特定の相続人に特定の財産を与えたい場合
⇒ 他の相続人の協力が得られなければ、事業用の財産を売却して分配しなければならなくなり、事業の継続が難しくなります。

●法定相続分と異なる割合で財産を分け与えたい場合
⇒ 相続人による協議の場合は、原則として法定相続分での分割となりますので、遺言をしておくべきです。

●法定相続人以外の人に財産を与えたい場合
⇒ 法定相続人以外の人、たとえば長男が先に死亡している場合で、長男の嫁がその後もずっと面倒をみてくれているような場合などは、遺言をしておかなければ、法定相続人ではない長男の嫁には財産を遺すことはできません。

●法定相続人がいない場合
⇒ 法定相続人が誰もいない場合は、最終的には国庫に帰属することになります。誰かお世話になった方や団体等がある場合は、遺言をしておくことにより、相続人以外の方や団体に財産を遺すことができます。

「相続」で「争族」にならないために、「遺言」について、しっかりと知っておきましょう。

遺言の種類

相続人が遺産を巡り「争族」となることを防止するためには、遺言の作成が効果的です

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

遺言の目的によって、自分に相応しいものを選びましょう。


詳しくは、「遺言の種類」をご覧ください。


遺言の作成方法

遺言は民法で定められた形式で作成しないと無効になりますので、正しい遺言を作成しましょう。


詳しくは、「遺言の作成方法」をご覧ください。


公正証書遺言とは

3種類ある遺言のうち、「公正証書遺言」が最も安全です。
作成手順を押さえて、「公正証書遺言」を作成しましょう。


詳しくは、「公正証書遺言とは」をご覧ください。


遺言の保管について

苦労して作成した遺言書でも、紛失したり、自分の死後に相続人に見つけてもらわなければ、
その機能を果たすことはありません。


しかし、遺言書は、ある相続人には好ましい内容でも、別の相続人にとってはそうでないことも
あり、自分が生きているうちは内容を人に見られたくないものも多いため、あまり簡単に見つかる
場所に保管することも出来ません。では、どのように保管すればいいのでしょうか?


詳しくは、「遺言の保管について」をご覧ください。


遺言の執行について

自分の死により相続が開始した場合、どのようにして遺言の内容が実現されていくのでしょうか?

ここでは遺言の執行に関して説明します。


詳しくは、 「遺言の執行について」をご覧ください。


遺言をすべき人は?

相続人同士の仲が悪いなど、自分の死後に遺産相続争いが起きそうな場合はもちろんですが、それ以外にも、遺言を作成しておいたほうがいいケースがいくつかあります。


詳しくは、「遺言をすべき人は?」をご覧下さい。

 


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