成年後見の申立て


 

成年後見制度とは、知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が不十分なために財産侵害を受け、または人間としての尊厳が損なわれたりすることのないよう、法律面や生活面で支援するしくみです。例えば、認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の方が預金の解約、福祉サービスの締結、遺産分割の協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、そのような行為はできません。

また、判断能力が不十分な場合に、本人だけに任せておいたのでは、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。そのため、本人を援助する人が必要となってきます。そこで、精神上の障がいによって判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所が援助者(成年後見人等)を選び、援助者(成年後見人等)が本人のために活動するのが成年後見制度です。


たとえば、次のような問題でお悩みの方は、成年後見制度を上手に利用することによって解決することができます。

・夫婦二人で暮らしているが、自分の死後、認知症の妻の世話や施設入所、財産管理をどうすればよいか。

・認知症の父親名義の不動産を売って介護費用にあてたいが、本人が認知症のため売買契約をすることができない。

・一人暮らしの母親が、必要のないリフォームの契約をさせられたり、高額な布団を買わされたりしている。

・知的障がいを持つ長男がいるが、自分もだんだんと年をとってきており、今後のことが心配である。

・自分には親しくしている親族がいない。有料老人ホームに入りたいが、身元引受人が必要といわれた。

・母親と同居している兄が、いつの間にか家の名義を母親名義から兄名義に書換えており、預貯金も使い込んでいるようだ。


後見人の役割


成年後見制度で選任された成年後見人には「財産管理」と「身上監護」についての権限が与えられます。また、家庭裁判所に対して定期的に報告をしなければなりません。


財産管理

財産管理とは、本人の資産や負債、収入および支出の内容を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を計画的に行いつつ、資産を維持していくことです。

具体的には次のようなことが挙げられます。

■ 不動産などの財産の管理、保存、処分など

■ 預貯金の引き出しなどの金融機関との取引

■ 年金や土地・貸家の賃料など定期的な収入の管理やローンの返済、家賃の支払い、絵税金、社会保険、公共料金など定期的な支出の管理

■ 日常的な生活費の送金や日用品などの購入

■ 遺産相続における遺産分割協議や相続手続 

■ 保険契約の締結、保険料の支払い、保険金の受け取り

■ 財産に関する権利証や通帳など証書類の保管や各種行政上の手続


身上監護

身上監護とは、介護サービスや入院、施設入所の契約をしたり、医療やサービスの内容をチェックするなど、利用者の身上面の世話や療養看護に関わる事柄を、法的にサポートすることです。

具体的には次のようなことが挙げられます。

■ 本人の住居の確保に関する賃貸借契約の締結、費用の支払い 

■ 健康診断などの受診、治療、入院に関する契約の締結、費用の支払い

■ 施設などの入退所に関する手続 

■ 介護保険の要介護認定の手続や介護サービス契約の締結、費用の支払い

■ 施設や介護サービスにおける処遇の監視と異議申し立て 

■ 教育やリハビリテーションに関する契約の締結、費用の支払い


家庭裁判所への報告

■ 就任時の報告

成年後見人に選任されてから1ヶ月以内に、就任時の報告書を提出します。

■ 定期報告

その後、原則として年1回程度(司法書士等の専門職が後見人の場合は2年に1回程度)、定期的に財産目録と収支状況報告書に関係書類を添付して、財産と収支の状況を報告します。

■ 終了時の報告

成年被後見人の死亡などにより後見が終了したときは、管理の計算を行い、終了時の報告書を提出します。

上記のほか、成年被後見人の財産状況や身上監護面で大きな変動等があった場合も、報告します。


 

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