成年後見制度の種類


成年後見制度には、(1)法定後見制度(2)任意後見制度があります。

法定後見制度は本人の現在の判断能力などを考慮したものですが、任意後見制度は利用者の将来を見据えたものといえます。


(1)法定後見制度

法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次のように区分されます。


本人の判断能力が全くない場合   → 後見

本人の判断能力が特に不十分な場合 → 保佐

本人の判断能力が不十分な場合   → 補助


後見とは


本人が一人で日常生活をすることができない等、本人の判断能力が全くない場合です。後見開始の審判とともに、本人(「成年被後見人」といいます。)を援助する人として、成年後見人が選任されます。

成年後見人は、広範な代理権及び取消権を持つことから、本人に代わって、様々な契約を結んだり、財産全体をきちんと管理して、本人が日常生活に困らないように十分に配慮していかなければなりません。

申立てのきっかけとなったこと(例えば、遺産分割協議、不動産の売却、保険金の受領など)だけを行うのではなく、成年後見人は、本人のために活動する義務を広く負うこととなり、通常の場合、本人が亡くなるまで続くこととなります。


保佐とは


本人の判断能力が失われていないものの、特に不十分な場合になされるものであり、保佐開始の審判とともに、本人(「被保佐人」といいます。)を援助する人として保佐人が選任されます。

保佐開始の審判を受けた本人は、一定の重要な行為(金銭の貸借、不動産及び自動車等の売買、自宅の増改築等)を、本人が単独で行うことができなくなります。保佐人は、本人の利益を害するものでないか注意しながら、本人がしようとすることに同意したり、本人が既にしてしまったことを取り消すことを通して、本人を援助していきます。また、保佐人は、特定の事項について本人に代わって契約を締結する等について代理して行うことができます。

なお、代理権を付け加えたい場合は、保佐開始の申立てのほかに、別途代理権付与の申立てが必要となり、本人の同意が必要となります。


補助とは


本人の判断能力が不十分な場合になされるものであり、補助開始の審判とともに、本人(「被補助人」といいます。)を援助する人として補助人が選任されます。

補助人は、本人が望む一定の事項について、保佐人と同様の活動(同意、取消、代理)をすることで、本人を援助していきます。

補助開始の場合は、その申立てと一緒に、必ず同意権や代理権の範囲を定める申立てをしなければなりません。また、補助開始の審判をし、同時に同意権または代理権を定めるには、本人の同意が必要です。



(2)任意後見制度


任意後見制度とは、本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を援助する制度です。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

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