任意後見制度とは

任意後見制度は、利用者の将来を見据えたもので、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、判断能力が衰えた万一の場合に備えて、あらかじめ信頼できる人と「任意後見契約」結ぶものです。

任意後見契約は、任意後見人に代理権を与える委任契約で、本人の判断能力が低下したときに、任意後見人による財産管理や身上監護などの後見事務が開始します。 

任意後見制度を利用するには、公証役場で公正証書による任意後見契約を締結することが必要です。なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、後見事務の内容をどうするかは、自分自身で決めて契約します。


たとえば、次のような方が任意後見制度を利用することが考えられます。

・子どもや親族がいないので、認知症になったときのことが心配である。

・親族はいるけど、みんな遠方に住んでいる、または疎遠であるので、認知症になったときのことが心配である。

・夫婦二人で暮らしているが、高齢なので、将来的に財産管理が難しくなりそうである。

・知的障がい(精神障がい)を持つ子どもがいるが、自分が死んだあとのことが心配である。

・障がいが発生するリスクのある手術をするので、万一障がいが発生した場合に備えておきたい。


任意後見制度利用の流れ


①任意後見人(契約の効力発生前は「任意後見受任者」)の決定

任意後見人になってくれる人を決定します。親族がいない場合やいても遠方に住んでいる場合等は、信頼できる友人や司法書士等の専門職などと契約する場合もあります。


②任意後見契約の締結

公証役場で公正証書による任意後見契約を締結します。

本人と任意後見人となる人が二人で一緒に公証役場へ行きます。

契約を締結すると、任意後見契約が登記がされます。

・・・本人の判断能力が低下・・・

③家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て

本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。

④任意後見監督人選任の審判

家庭裁判所が任意後見監督人選任の審判をします。


⑤任意後見人による後見が開始

任意後見契約の内容に従って、任意後見人が後見事務を行い、任意後見監督人に対して定期的に報告をします。

報告を受けた任意後見監督人は、監督事務報告書を家庭裁判所に年1回程度提出します。


⑥任意後見契約の終了

本人の死亡等により任意後見契約は終了します。

任意後見契約が終了したら、管理財産を相続人に引継ぎ、終了報告書を任意後見監督人経由で家庭裁判所に提出します。


当事務所のサポートメニュー(任意後見)


当事務所では、以下のようなサポートメニューを提供させていただいております。


任意後見契約の締結

当事務所の所属司法書士が任意後見受任者として任意後見契約を締結させていただき、任意後見契約の効力発生後は任意後見人として後見事務をさせていただきます。

任意後見契約の文案作成、公証役場との事前打ち合わせ等をさせていただきます。

また、「継続的見守り契約」「任意代理契約(財産管理等委任契約)」「死後事務委任契約」をセットでご契約させていただきくことも可能です。

任意後見契約の締結サポート

親族や知人等の方と任意後見契約を締結される場合に、任意後見契約の文案作成、公証役場との事前打ち合わせ、必要書類の収集等のサポートをさせていただきます。

任意後見監督人選任申立手続

本人の判断能力が低下して任意後見契約の効力を生じさせる必要がある場合に、任意後見監督人選任申立書の作成、必要書類の収集

任意後見人の後見事務のサポート

親族等が任意後見人に就任される場合に、遺産分割協議や不動産の売却等の特別な後見事務をサポートや、家庭裁判所への報告書の作成等をさせていただきます。


 

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