後見人はどのように選べばよいか

 

法定後見の場合、誰を成年後見人にするかは家庭裁判所が決めて選任することになっていますが、後見開始申立書には、後見人候補者を記載する欄があり、ここに記載しておけば考慮してもらえます。

ただし、親族間で紛争があり、親族の一人である候補者を成年後見人に選任することが不相当であると判断されると、候補者以外の成年後見人が選任されることとなります。

また、候補者が記載されていないときは、家庭裁判所が司法書士などから適任者を探して選任します。

成年後見人として選任されているのは、子や兄弟、配偶者等の親族が多いようですが、管理財産が多額の場合や複雑な場合等は、司法書士などの専門職の第三者が選任されるケースも増えてきています。財産管理が中心になる場合は、親族よりは、司法書士等の専門職の第三者が客観的な立場で管理した方が望ましい場合も多いです。また、身上監護は親族、財産管理は司法書士が担当するというように複数の後見人が役割分担するケースもあります。

身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんが、財産管理が中心であれば司法書士の方が適しているかもしれません。

任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に任意後見人(任意後見受任者)を選任することができます。

ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。

1)未成年者

2)家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人

3)破産者

4)行方の知れない者

5)本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族

6)不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者



 

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