財産管理委任契約

 

(1)任意代理契約(財産管理等委任契約)


任意代理契約は、正式には「財産管理等委任契約」といいます。

任意後見契約の効力が生じるのは、本人の判断能力が衰えて、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてからです。しかしながら、判断能力はしっかりしているものの、今から財産管理等を手伝ってもらいたいという方もおられると思います。

そこで、任意後見契約締結時に併せて任意後見契約と同様の代理権を与える委任契約を締結し、本人の判断能力が低下する前の任意後見契約の効力がまだ生じていない期間についても、任意後見受任者が財産管理等を行うものです。

任意後見契約との重複を避けるため、任意後見契約の効力が生じた時点で、任意代理の委任契約は終了します。

任意後見契約と異なり、必ずしも公正証書で契約する必要はありませんが、契約内容を明確にするため、任意後見契約と一緒に公正証書で契約することをおすすめします。


(2)継続的見守り契約


継続的見守り契約とは、任意後見契約を締結している当事者が任意後見契約に付随して契約するものです。任意後見契約を締結してから効力が生じるまでには時間があります。普段から交流のある人と任意後見契約を締結した場合は特に問題ありませんが、それまで何の交流もなかった司法書士などの専門家と任意後見契約を締結する場合もあります。

そこで、任意後見契約が効力を生ずるまでの間、定期的な面談等により、本人が望んでいる生活や心身の状態を任意後見受任者が認識し、お互いの信頼関係をより深めて本人の意思を尊重した財産管理や身上監護等の後見事務を遂行できるようにする目的で締結するものです。

また、継続的見守り契約に基づき、任意後見受任者が本人と定期的に電話や面談等で連絡して本人の判断能力の状況を随時確認することにより、適切な時期に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見契約の効力を生じさせることができます。



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