暦年贈与と連年贈与

贈与税は、もともと相続税の補完として位置づけられていたため、「相続税よりも税率が高い」という印象から有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。確かに税率は高いのですが、年110万円の基礎控除があり、年数をかければ、節税の効果も出てきます。

例えば、子供が2人いて、20年かけて、毎年、基礎控除の110万円を贈与すれば、4,400万円までは税金がかからないのです。

とはいえ、最初から4,400万円の贈与をする意図であったと税務署にみなされると、初年度に全体を一体として贈与税が課税されるため、注意が必要です。これを「連年贈与」といい、贈与税は税率が高いので、多額の贈与税が課されてしまいます。


連年贈与とみなされないためには

ある程度の年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与認定を避けるようにしなければなりません。そのためには次のことに注意して、進める必要があります。

■ あえて基礎控除の110万円を超える贈与をして、申告して税務署に証拠を残す。

■ 贈与契約書を、贈与の都度作成する 

■ 現金を渡すのではなく、受贈者本人名義の口座への銀行振込を利用して記録を残す。 

■ なるべく不規則に行う(毎年違う時期に、違う金額、違う種類の財産を贈与する。)


もちろん、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていく必要あります。

相続対策に強い税理士をご紹介させていただきますので、ぜひ当事務所へご相談下さい。


 

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