夫婦間の贈与


贈与税の配偶者控除(配偶者への居住用不動産の贈与の特例)は、婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産、または居住用不動産を取得するための資金を贈与する場合には、最高2,000万円を課税価格から控除できるというものです。

基礎控除と合わせると、2,110万円(基礎控除枠110万円+配偶者控除枠2,000万円)まで無税で贈与することができます。


特例を受けるための適用要件

夫婦間贈与における配偶者控除(配偶者への居住用不動産の贈与の特例)を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要です。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。


適用を受けるための手続

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。


(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

(3) 居住用不動産の登記事項証明書

(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。


配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲


[平成23年6月30日現在法令等]

 婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。

 この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。

 なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

 したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

 この具体的な事例を二つ説明します。

イ 妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

ロ 夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。

 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除を適用できます。


不動産価格の算定

建物に関しては、市区町村で発行される固定資産評価証明書の価格を基準とします。 

土地に関しては、路線価から算出された価格を基準とします。

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