負担付死因贈与契約


 

死因贈与とは、贈与者の死亡によって、効力を生ずる贈与で、贈与者(贈与する人)と、受贈者(贈与を受ける人)との契約です。そして負担付贈与とは、受贈者にも債務の負担をさせる贈与のことです。

たとえば、受贈者は、贈与者の生存中の生活の世話を負担する、具体的には、“今後の身の回りの世話を続けて欲しい”“同居して面倒を見て欲しい”といったもので、その代わりに、贈与者の死後に、何らかの財産の贈与を受けるというものです。

受贈者は、贈与者が死亡するまで、その債務を負担していた代わりに、死後に財産の贈与を受けるということになります。


負担付死因贈与契約の注意点

死因贈与契約において、注意しなければならないのは、契約内容の実行に疑問が発生したり、相続人間でトラブルが出ないようにしておくことです。契約内容を明確に記載しておくことが大切で、

■  贈与の対象資産

■  負担の内容


が特に重要です。

贈与の対象資産が不動産の場合は、登記事項証明書の記載に従って正確に記載します。
預貯金は「銀行名」「口座の種類・番号・名義人」を明示します。

死因贈与契約も遺言と同様に、執行者を指定することが可能です。通常、死因贈与契約の内容は、他の相続人と利害が対立することが多いため、司法書士などの専門家を指定しておくことをお勧めします。


負担付死因贈与契約に、公正証書を利用する

死因贈与契約というのは、贈与者の死亡によって、効力を生ずるという条件が付いているだけで、一般的な贈与契約と同じであり、書面にしておかないと、贈与者が撤回することが可能です。負担付贈与の場合は、受贈者も、一定負担をすることになりますので、撤回されないように、書面にしておくことが大切です。

贈与契約は公正証書にしておくのが、最も安全かつ確実です。


負担付死因贈与契約の取り消し

負担付死因贈与契約の取り消しについては、その負担が履行されたかどうかで、大きく異なってきます。まず、負担が履行されていない場合は、取り消すことが可能です。なお、負担付でない死因贈与契約の場合は、いつでも取り消すことが可能です。

しかし、負担が全部または一部履行された場合は、原則として取り消すことができません。 


負担付死因贈与契約の特徴

負担付死因贈与契約の特徴を端的に整理すると、

■ 契約なので、受贈者(贈与を受ける人)の承諾が必要 

■ 契約の締結とともに権利義務が発生する 

■ 原則として取り消しや破棄はできない

となります。

負担付死因贈与契約は遺言における遺贈とは異なる法律行為です。贈与者が死亡した時点で効力が発生しますので、贈与の対象となる財産について、相続人に対してもきちんと主張できるように、贈与者の意思が契約書において明確に示されていることが必要となります。契約書がきちんと作成されていれば、受贈者も承諾しているため、遺贈よりも実行性に優れているともいえます。

ただし、遺言の場合と同じように、遺留分減殺請求権を行使される可能性がありますので、遺留分を十分に考慮した内容とする必要があります。



 

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