生前贈与 Q&A

 

Q1)生前贈与とは何ですか?

A1)人が死亡してから相続で財産をもらうのではなく、生きているうちに贈与で財産をもらうことです。

 

Q2)生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか?

A2)生きているうちに財産をもらえるため、相続のときに争いになりません。相続の争いは莫大な費用がかかりますが、それを回避することができます。

 

Q3)生前贈与は、税金が高いと聞いたのですが?

A3)贈与税の優遇措置を上手く利用すれば、相続税よりも少ない贈与税の負担で贈与できることがあります。


Q4)贈与税の優遇措置には、どのようなものがありますか?

A4)相続時精算課税制度と、贈与税の配偶者控除(配偶者への居住用不動産の贈与の特例)があります。

 

Q5)相続時精算課税制度とは何ですか?

A5) 65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合は、2,500万円まで非課税で贈与ができる制度のことです。

ただし、相続時には相続財産として再度評価して精算されますので、相続税がかかる方であれば、最終的にはメリットがない場合もあります。また、一度選択すると従来の暦年課税制度には戻れませんので、慎重に検討する必要があります。

 

Q6)祖父から孫への贈与に、相続時精算課税制度は使えますか?

A6)子がすでに死亡している場合は利用できますが、子が生存していれば、祖父から孫への贈与において、相続時精算課税制度は利用できません。


Q7)贈与税の税務申告は、どのように行うのですか?

A7)毎年2月1日から3月15日までの間に、税務署備え付けの用紙に必要事項を記入して、必要書類を添付して提出します。


Q8)贈与税以外にかかる経費はありますか?

A8)不動産の名義変更には、登録免許税が必要になります。固定資産税評価額の2%です。また、都道府県の不動産取得税がかかります。固定資産税評価額の3%です(減税措置もあります。)。


Q9)固定資産税評価額は、どうすればわかりますか?

A9)ご自宅に郵送される固定資産税納付通知書とともに送付される課税明細書に記載されています。また物件所在地の市区町村の資産税課等で固定資産評価証明書の発行を請求できます。


Q10)不動産の名義はどうやって変更するのですか?

A10)所有権移転登記の申請書を作成し、必要書類を添付して法務局に提出します。専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

 

Q11)贈与税が課税されないのはどのような場合ですか?

A11)贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

(1)法人からの贈与により取得した財産

(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

(3)宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

(4)奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

(5)地方公共団体の条例によって、精神や身体に障がいのある人又はその人を扶養する人が心身障がい者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

(6)公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

(7)特別障がい者扶養信託契約に基づく信託受益権

(8)個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

(9)相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

(10)直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

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