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相続手続の方法が分からない・・・
忙しくて相続手続をしている時間がない・・・
相続人が遠方で連絡をとるのが大変である・・・

こんな相続人の皆さまのために複雑多岐に亘る相続手続をワンストップでサポートいたします。
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「相続手続 丸ごと 代行プラン」(遺産承継業務)とは

相続人の皆さまからの依頼により、当事務所の司法書士が遺産管理人(遺産承継業務受任者)として、相続財産の承継に必要な手続を行います(※1)。
具体的には、戸籍の収集・相続関係説明図の作成、相続財産の調査・目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更や換価処分・換金手続(不動産の相続登記、預貯金の解約・払出し、有価証券の名義変更・売却、不動産の売却等)、相続税の申告が必要な場合(※2)はご希望により税理士への依頼を代理・代行させていただきます。お客さまにしていただくのは、委任状への押印と印鑑証明書の取得のみです。

(※1)司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として、相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産承継業務を業として行うことができる旨が定められています。
(※2)相続税には基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)があります。

相続登記相続放棄など相続手続の一部のご依頼を希望される方→こちら

遺産承継業務の流れ

① ご相談【相談無料】
② 相続財産承継業務委任契約の締結(「委任状」への押印、「印鑑証明書」お預かり)
③ 相続人調査(戸籍収集)及び確認
④ 相続関係説明図の作成
⑤ 相続財産調査(不動産・預貯金・株式等) → 相続財産目録の作成
⑥ 遺産分割協議のサポート → 遺産分割協議書の作成
⑦ 遺産分割手続(不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等)の実施
⑧ 相続財産の活用(不動産の売却・運用等)についてのサポート
⑨ 相続税の申告(相続税の申告が必要な場合は税理士への依頼を代行)
⑩ 費用の精算、業務完了のご報告


当事務所にご依頼いただくメリット

司法書士が遺産管理人(遺産承継業務受任者)として遺産承継業務を行いますので、遺産分割協議書の作成、不動産登記手続、裁判手続等についても、料金の範囲内で対応させていただきます。

当事務所には、司法書士及び行政書士の資格者がおりますので、相続税の申告を除いて、戸籍謄本等の取得、遺産分割協議書の作成、相続登記手続を含む相続財産の名義変更に至るまで、ほとんど全ての手続を当事務所で行うことができます。

相続税の申告が必要な場合は提携の税理士を紹介させていただきます。必要な資料等は当事務所でそろえて提供させて頂きますので、
個別に税理士に依頼されるよりも税理士報酬を安く抑えることができます。

また、相続人の中に、行方不明者がいる、認知症で判断能力がない方がいる、未成年者がいる、協力してもらえない方がいる等の理由により、遺産分割協議ができないイレギュラーなケースについても、必要となる家庭裁判所での手続(※)について、当事務所で対応することができます。

また、相続した不動産の処分(取壊しや売却など)や運用(第三者への賃貸など)に関するサポートもさせていただきます。


(※)不在者財産管理人選任申立て、成年後見開始申立て、特別代理人選任申立て、遺産分割調停申立て等の手続が必要となります。なお、紛争性が高い事案等については、ご希望により提携の弁護士を紹介させていただきます。


「相続手続 丸ごと 代行プラン」(遺産承継業務)の費用

不動産だけでなく、銀行預金、株式、投資信託、出資金、自動車、その他、すべての相続財産の名義変更や財産調査、換金手続(不動産や有価証券の売却)、相続人調査等を行います。
被相続人がお一人暮らしであったために相続財産の内容が良く分からない場合、相続人が遠方の場合、相続関係が複雑な場合などにお勧めのプランです。
 
 承継対象財産の価額  報酬額(税別)
 500万円以下  25万円
 500万円を超え5,000万円以下  承継対象財産の価額の1.2%に19万円を加算
 5,000万円を超え1億円以下  承継対象財産の価額の1.0%に29万円を加算
 1億円を超え3億円以下  承継対象財産の価額の0.7%に59万円を加算
 3億円以上  承継対象財産の価額の0.4%に149万円を加算

※ 財産引渡時の財産の価額で計算します(消費税別)。

※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

相続登記相続放棄など相続手続の一部のご依頼を希望される方→こちら

相続人調査(戸籍収集)のみ依頼したいという方はこちら↓


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相続に関わる手続きについての詳しい説明はこちら>>

 



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