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家族信託(民事信託)コンサルティングのご案内

信託法の改正により、超高齢化社会を背景に、多様化する家族関係に配慮した柔軟な財産管理や遺産承継ができるようになったため、「家族信託」は非常に注目されている財産管理・遺産承継等の手法です。
当事務所では、従来の成年後見制度や遺言では十分に対応ができなかったご家族の思いを実現すべく、個別の事案に応じた家族信託を創り上げてまいります。

信託の仕組みと基本構造

信託の基本構造は、「委託者」「受託者」「受益者」と、「信託財産」から構成されます。これらを信託契約の中で、「誰が」「誰に」「何を」託すのか、また、「誰が」その財産を受取るのかを決めていくことになります。

「委託者」 信託する財産(不動産や金融資産)を持っている人。管理運用方法を定めて、信頼できる人に財産管理を託します。

「受託者」 信託契約に基づいて、信託財産の管理・処分等を行う人です。長期的に管理ができ、信頼できる人にお願いします。

「受益者」 信託契約に基づいて信託財産にかかる給付を受ける権利を有している人です。家族信託では、委託者と同じ人であるケースが多いです。

<家族信託(不動産管理処分信託)の基本スキーム図>

親(委託者兼受託者)子(受託者)に自宅や賃貸アパートの管理を託す場合をイメージしていただけると分かりやすいです。
家族信託スキーム.jpg

家族信託(民事信託)コンサルティングの料金


信託財産の価額に応じて以下の額となります。
 
 500万円以下  25万円(税別)
 500万円を超え5,000万円以下  1.2%+19万円(税別)
 5,000万円を超え1億円以下  1.0%+29万円(税別)
 1億円を超え3億円以下  0.7%+59万円(税別)
 3億円以上  0.4%+149万円(税別)

(上記料金に含まれるもの)
・生前対策全般のコンサルティング(「相続対策丸ごとプラン」の内容)
・家族信託(民事信託)のスキーム構築
・信託契約書の作成
・公正証書作成にあたっての公証役場との事前調整・立会い
・信託口口座作成にあたっての金融機関との事前調整・同行
・受託者の契約締結当初の業務のサポート
・信託期間中の相談(個別の業務依頼に対しては別途料金が発生します。)

信託財産に不動産がある場合の所有権移転登記及び信託登記の費用は別途必要となります。
司法書士報酬10万円(税別)~
登録免許税等の実費